退社にまつわる手続き

きちんと引き継ぎを終わらせるために

 

 37歳が退職をするにあたっては、担当している業務にはきちんと区切りをつけて、後任者が困らないように引き継ぐこととが原則です。そのため、退職日や転職先への入社日も、引き継ぎ期間と内容を会社と協議したうえで、決める方が良いです。

 

 すべてをOJTにするのではなく、マニュアル化することで対応できるものは準備をしたり、引き継ぎ項目のチェックリストを作成して優先順位を決めるなど、しっかり準備をしたうえで、確実に推敲し、退職日を迎えてください。

 

事務手続きも完了する

 

 退職日の事務手続きはいたってシンプルで、会社から貸与されたもの、身分証明書一式、会社の経費で購入したものをすべて返却し、「雇用保険被保険者証」「年金手帳」を受け取り、「源泉徴収票」と「離職票」がいつ届くのかを確認するだけです。

 

 ただし、社内融資を受けている場合は、退職日に一括返済が必要ですし、ひとによっては財形貯蓄の解約手続きが発生します。

 

 また、勤務先の提携金融機関でローンを組んでいる場合、利率や支払額が変わる可能性があるので、事前に確認が必要です。そうした事務手続きもリストアップして、退職日までに必ず終わらせましょう。

 

 

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